【キャリコン一問一答】労働関係法令と社会保障制度

本日は労働関係法令と社会保障制度！
毎日コツコツ頑張るにゃー！

問題１

労働基準法とは、労働者を保護することを目的とし使用者に遵守を求める法律だが、基準を下回っても罰則は設けられていないにゃ？

回答１（タップして回答を表示）

×　労働基準法は使用者に遵守を強制する刑罰法規なので、下回る基準で使用した場合は罰則が設けられているにゃ。

問題２

労働基準法でいう「労働者」には、パートやアルバイトは含まれないにゃ？

回答２（タップして回答を表示）

×　労働基準法第9条で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう、と定められているにゃ。事業または事務所に使用され賃金を支払われている者は、すべて労働者とみなされるにゃ。

問題３

労働者が未成年の場合は、親権者に賃金を支払うことが認められているかにゃ？

回答３（タップして回答を表示）

×　労働基準法第24条で、賃金は直接労働者に支払わなければならないと定められているにゃ。同法59条では、親権者または後見人は、未成年に代わって賃金を受け取ってはならないと定められており、未成年者に対する賃金直接払いの原則を明確化しているにゃ

問題４

使用者は、労働時間が6時間を超える場合は最低1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならないにゃ？

回答４（タップして回答を表示）

×　休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合は最低1時間、労働時間の途中に与えなければならないと労働基準法第34条で定められているにゃ。

問題５

使用者が法定労働時間を超えて労働者に労働させる場合は、労使で書面による協定を締結し、都道府県知事に届出する必要があるかにゃ？

回答５（タップして回答を表示）

×　労働基準法第36条、いわゆる36（サブロク）協定だにゃ。労使で協定を結び、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があるにゃ。

問題６

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできないかにゃ？

回答６（タップして回答を表示）

○　設問の通りだにゃ。なお、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間を超えることはできないにゃ。

問題７

常時50人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署長へ届出しないといけないかにゃ？

回答７（タップして回答を表示）

×　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、作成・届出の義務があるにゃ。就業規則を変更した場合も、忘れずに届出が必要にゃ。

問題８

退職金に関する事項は、就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」かにゃ？

回答８（タップして回答を表示）

×　退職金制度がある場合に記載しなければならないのは、「相対的必要記載事項」だにゃ。「絶対的必要記載事項」は次の3つにゃ。①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項　②賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項　③退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

問題９

生理日の就業が著しく困難な女性が休暇の申請をしたときは、使用者はその女性を就業させてはならないため、生理休暇は有給とすることが労働基準法で定められているかにゃ？

回答９（タップして回答を表示）

×　就業規則で定めた場合は、生理休暇は有給でも無給でも差し支えないにゃ。ただし、生理休暇の日数を就業規則で制限することはできないにゃ。補足として、一般的には、月に1日を有給、2日目以降は無給と就業規則で定められている事が多いにゃ。

問題１０

産後8週を経過しない女性を就業させてはならないが、産後6週を経過した女性が請求した場合で会社が支障がないと認めた場合は、就業させることができるかにゃ？

回答１０（タップして回答を表示）

×　「会社」ではなく「医師」が認めた場合は差し支えないにゃ。

問題１１

事務職を募集する際、「女性向きの職種」と表示することは、男女雇用機会均等法に違反するかにゃ？

回答１１（タップして回答を表示）

○　事業主は、労働者の募集及び採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないにゃ。「一般的又は平均的に男性（女性）はこうだから」という理由で、男女異なる取扱いをしてはいけないにゃ。